「相続」を「争続」問題にしないための「不動産終活」。
現在、社会問題化となっている「空き家問題」や「未登記不動産」「未管理の山林や農地」等については、所有者の認識が甘いことにより放置され、問題棚上げのまま相続、さらに問題が複雑化し、解決不可能となってしまったケースもあるようです。
これらの問題は、相続を「争続問題」に発展させるだけでなく、放置された不動産は地域社会にも悪影響を与えることがあります。
「不動産の終活」とは、将来、「家族が不動産のことで苦労せず、幸せに生きていってほしい」という願いとその準備です。元気な今だからこそ、適切な道筋を見出し、解決することが大切です。後始末ではなく「前始末」することで、気持ちよく次の世代へ引き継ぐ方法を一緒に考えてみませんか。
- *「不動産の終活」「不動産終活」は、株式会社サムコーポレーションが商標登録申請中(2018年12月現在)です。
「不動産の終活」を進める手順
①所有不動産の把握
【不動産】自宅、貸家、貸しビル、宅地、農地、山林など
【状態】所有者、債務、利用形態など
②所有不動産の整理
【仕分】残す不動産、処分する不動産、利用する不動産 など
③相続分配ルールの決定
【決定方法】被相続人単独、家族合議、専門家に相談 など
④公表、遺言書作成
相続人(家族など)に公表、必要に応じて意見調整し、遺言書を作成する。
不動産の相続問題が起きる原因は、知識と責任不足による先送り。
不動産や家族の将来を総合的に考え、サポートする「不動産終活」の専門家がいます。
特に不動産の相続に関しては専門知識や各種手続きが必要となります。このことについて不動産所有者が「難しい」「面倒」「億劫」という気持ちになることで、自然と問題が「先送り」になってしまいます。そして将来、相続人が「後始末」することになり、「争続」問題へと発展してしまうことがあるのです。
したがって、このような事態に陥らないためにも、元気なうちに専門家へ相談して適切なアドバイス、サポートを受けることをお勧めしています。
現在、世間の関心の高まりもあり「不動産活用」や「終活」に関するセミナーは数多く行われ、専門家へ相談できる場も増えています。不動産活用セミナーであれば住宅や不動産会社、終活セミナーであれば保険や葬祭会社が主催し、宅地建物取引士、税理士、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、お寺の住職等の専門家が講師になることが多いようです。
しかし、これらの専門家の多くは、あたり前の話しですが、どうしても自分の専門分野に特化したアドバイスやビジネスへとつながる話となってしまうため、本当に自分にとって最適なアドバイスなのか判断できないケースもあります。
サムコーポレーションは、常にお客様の側に立ち、不動産の環境や特性、所有者の状況を総合的に考え、最適な活用・相続方法は何か、豊富な経験と実績から導き出し、必要に応じて上記各分野の専門家と協力して課題解決へと進めて行く言わば不動産終活の「総合プロデューサー」「先導役」としてサポートを行ってまいります。
